UD Asset Valuation Co., Ltd. | サービス内容

サービス内容

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 海外不動産の評価(鑑定評価・価格等調査)

海外に所在する不動産について評価を行い、レポートを作成致します。
例えば、以下の様な場合にお役に立ちます。
  ・海外子会社との連結会計処理に伴う、海外所在の事業用・投資用不動産等の時価評価
  ・海外に所在する不動産を同族会社間で取引する際に必要となる税務申告のための評価
  ・企業買収の際の被買収企業が海外に所有する不動産の評価
  ・合弁事業、株式交換、組織再編等の際の企業が海外に所有する不動産の評価
  ・担保、融資審査等に係る海外不動産の調査・評価
  ・海外不動産を日本居住者が相続・贈与・売買する場合の調査・評価
  ・海外不動産が日本国内の訴訟・調停等において争いの対象となっている場合の調査・評価
  ・海外不動産へ投資する際の調査・評価



 海外不動産の調査・マーケット調査

海外に所在する不動産の登記簿等公的資料の取得、所在確認、外観写真撮影、法的規制内容・周辺環境状況等の調査や、具体的な国・都市の不動産マーケットの調査を行い、レポートを作成致します。
  ・海外不動産の登記簿等の公的資料の取得
  ・海外不動産の物件調査
  ・諸外国・諸都市・諸地域の不動産マーケット等の調査
  ・資産管理、投資等のための海外不動産の簡易調査
  ・海外不動産の現地写真撮影・存否確認



 海外不動産に関連するコンサルティング

海外不動産への投資に係る各種助言、調査、現行施設の賃料水準の妥当性判断や移転計画のコンサルティング等を行います。
また、途上国に対するODAの一環等として、公共事業に伴う用地補償制度、不動産鑑定制度、地価公示制度、課税のための財産評価制度等をそれぞれの国の不動産事情に合わせて提案させていただきます。 必要に応じてIT業者との連携をとりながら各種制度を支えるシステム構築から運用・サポートまでトータルで対応させていただきます。



 国内不動産の評価(鑑定評価・価格等調査)

日本国内に所在する不動産について、鑑定評価、価格等調査を行い、レポートを作成致します。 日本語の鑑定評価書のみならず、英文鑑定評価書の作成も可能です。中国語等についてもお問い合わせ下さい。
  ・企業買収(M&A)、株式交換、組織再編等に伴う資産の鑑定評価
  ・事業用不動産の減損会計導入に伴う鑑定評価
  ・販売用不動産の低価法導入に伴う鑑定評価
  ・投資用不動産(賃貸等不動産)の時価注記に伴う鑑定評価
  ・担保不動産の評価
  ・地代・家賃の訴訟等における鑑定評価
  ・遺産分割・財産分与における財産鑑定評価



 国内不動産の調査・マーケット調査

日本国内に所在する不動産について、担保物件等の不動産調査、デューデリジェンスのほか、共同ビルの権利調整、賃料に関する助言、借地権・底地の売買、立退料等の不動産のコンサルティングを行います。
  ・担保不動産の価格等調査
  ・株式上場における資産価格・賃料等の評価・コンサルティング
  ・投資対象不動産のデューデリジェンス
  ・訴訟・調停案件等における不動産に関するコンサルティング
  ・ビッグデータ利活用の調査・研究



 動産・無形資産の評価

提携企業との協力により、国内、海外を問わず『動産』の評価をいたします。 航空機、船舶、車両、工作機械、産業機械、情報機器、店舗設備など多岐にわたり対応が可能です。
また、知的財産権などの無形資産の評価についても対応が可能です。





 
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